特例民法法人（従来の社団法人・財団法人）の皆様は、平成25年11月30日までに公益認定か一般認可の申請を行わなければ、解散となってしまいます。 そのため、平成25年11月30日までには、公益認定か一般認可の選択を行わなければなりません。

ここで、公益認定とは、公益社団・財団法人になることをいい、新制度においても公益法人として存続していくことを意味します。一方、一般認可とは、一般社団・財団法人になることをいい、株式会社のように自由な組織運営形態である一般法人として存続していくことを意味します。

公益法人か一般法人の選択は、今後の法人の組織形態、運営方法、適用される税制に大きな影響を及ぼします。そのため、この選択は、法人の将来を左右する重要な選択であるといえます。

では、公益法人と一般法人を選択する際のポイントは何でしょうか。

一般的には、「公益法人を選択すると税制上は優遇されているが、法人運営面では制約があり大変になる」、「一般法人を選択すると法人運営は自由であるが、税制面ではあまり優遇されていない」と説明されるケースが多いかもしれません。

ただ、一般的にメリット・デメリットと考えられている点が、必ずしも個々の法人に当てはまるとは限りません。「税制上の優遇措置を受けるのを必ず受けるために公益法人を選択する」、「法人運営が大変そうだから一般法人を選択する」といったように一般論のみから単純に選択した場合、後々取り返しのつかない事態になりかねません。

公益法人と一般法人の制度・税制を十分に理解した上で、個々の法人にとって最も適した法人を選択する必要があるといえます。そのためには、新公益法人に詳しい専門家のアドバイスが必要不可欠であるといえます。

上記のように、公益法人と一般法人の選択は、非常に重要な意思決定であるため、十分に検討する必要があるといえます。場合によっては、移行までに新制度に適するような事業の見直し、法人運営の見直しをする必要があるといえます。また、申請書類のボリュームも相当程度あるため、日常の業務と同時並行で作成する事は相当な作業負担となります。したがって、移行までには、相当の準備期間が必要となります。 検討論点が少なく、法人の事業の見直し等を行わないケースであっても、事前の準備には1年近くかかるケースが多いです。検討論点が多く、法人の事業の見直し等を行うケースにおいては、1年以上かけて準備するケースも多くあります。

仮に標準的な移行準備期間を1年としたとき、平成25年度に申請する場合は、平成24年の夏ごろから、平成24年度に申請する場合は、平成23年の夏ごろから移行準備を開始することになります。ちなみに、内閣府における標準審査期間は、4か月とされています。平成25年度に申請する場合、5月、6月の総会・評議員会を経て、平成25年夏ごろに申請することになるため、平成25年11月30日までに審査が終わるか、微妙な状況となります。仮に、平成25年11月30日を経過した後に、審査の結果、不認定・不認可になった場合、法人は解散してしまいます。他方、平成25年11月30日以前であれば、不認定・不認可となっても何度でも再申請可能です。そのため、万が一の不認定・不認可のリスクを考えて、余裕をもって申請準備を開始するのが望ましいと考えます。ぜひ、早期に検討を開始されるのをおすすめいたします。 

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当事務所においては、移行認定・移行認可に関して、公認会計士・税理士・行政書士の有資格者による無料相談を実施しております。制度面、会計面、税務面のあらゆる角度から移行にあたっての留意点・課題をご説明いたします。ぜひ、無料相談のご利用をご検討ください。

公益法人制度改革により、従来の主務官庁による許可主義を廃止し、準則主義すなわち法令に基づき一定の要件を満たして登記するだけで一般社団・財団法人を設立できることとし、その中で行政庁から公益認定を受けたものだけを公益社団・財団法人とする制度となりました。 すなわち、従来は、「社団・財団」＝「公益法人」となっており、法人格と公益性が一体となっておりましたが、今後は、社団・財団のうち、一部の公益認定を受けた法人のみを公益法人とし、法人格と公益性が分離されたといえます。

そのため、社団・財団は公益認定を受けた「公益社団・財団法人」(公益法人)と公益認定を受けていない「一般社団・財団法人」(一般法人)と、の2種類が存在します。

ちなみに、従来の社団法人・財団法人（特例民法法人）は、平成25年11月30日までに、公益法人か一般法人かを選択し、移行申請を行わなければなりません。

この公益法人か一般法人かの選択にあたっては、新公益法人制度の内容十分に理解することが重要です。 これらの制度・税制を十分に理解した上で移行作業を進めないと最も重要な公益法人か一般法人かの選択を誤ったり、作業の重複・非効率な作業などにより移行作業が円滑に進まなくなったりしますので、新制度を事前によく理解することが重要です。

移行申請までの準備期間は1年近くかかるケースが多くあり、場合によっては1年以上かけて検討するケースもあります。移行申請の期限は平成25年11月30日ですが、事前の準備期間を考えると、必ずしも期限までの時間は多くありません。

日常の業務に追われ、公益法人制度改革について勉強したくても時間がない、公表されている文書等の分量が多く、難解でよく分からない、という方には、ご希望に応じて制度の概要をわかりやすくご説明いたしますので、ぜひ当事務所の無料相談をご利用ください。

従来の社団法人・財団法人の皆様は、平成25年11月30日までに公益法人となる移行認定か、一般法人となる移行認可の申請をしなければなりません。

「税制優遇となるから公益法人にしよう」など、仮に制度の一側面のみに注目して単純に「公益法人」を選択した場合、法人の事業内容、運営形態がそもそも公益法人の制度に適していなかったとしたら、仮に一旦公益認定を受けたとしても、その後に公益認定の取消を受けてしまう可能性もあります。

公益認定の取消を受けた場合、公益目的取得財産残額を1か月以内に贈与しなければならない等、今後の法人運営に大きな影響を与えることになります。

このように、安易に公益法人の選択を行い、その後の取消しされた場合には多くの代償を伴うため、各法人の状況に最も適した選択をすることが非常に重要となります。したがって、まず公益法人、一般法人それぞれへ移行した場合をシミュレーションし、両者のメリット・デメリットを考慮したうえで慎重に選択する必要があります。

当事務所においては、移行認定・認可に関して、公認会計士・税理士・行政書士の有資格者による無料相談を実施しております。制度面、会計面、税務面のあらゆる角度から公益・一般の選択にあたっての留意点・課題をご説明いたします。ぜひ、無料相談のご利用をご検討ください。

従来の主務官庁による許可制が廃止されたことにより、社団・財団法人の設立が簡単にできるようになりました。

当事務所では、新公益法人制度に詳しい公認会計士・税理士・行政書士が、任意団体からの移行に関するシミュレーション・計画立案・実行のトータルサポートを行っております。