サービス内容・お問合せ

当事務所は、主に東京23区内の法人様を対象にサービスを提供しております。 

当事務所の主なサービスラインは、以下のとおりです。

 

1.一般法人の公益法人(公益社団法人・公益財団法人)化

認定基準を満たすための事業内容の検討、事業区分の検討、法人全体の収支構造の検討、資金使途の検討、機関設計の検討、法人運営の検討、定款の変更、申請に必要な諸規程類の検討等を行います。また、申請書類の作成、行政庁の審査対応を行い、公益認定までの作業を全面的にサポートいたします。

 

2.任意団体の法人化 (任意団体で活動している学会・学術団体の法人化)

将来の法人運営の方向性を踏まえた上で、新規設立法人の機関設計の検討、定款の作成を行います。また、任意団体から新設法人へ移行する際に生じる諸問題を検討し、任意団体から新設法人への事業譲渡手続を全面的にサポートいたします。

 

3.NPO法人の公益法人(公益社団法人・公益財団法人)化

NPO法人から公益社団法人又は公益財団法人へ移行する際に生じる諸問題を検討し、一般法人の設立、公益認定、NPO法人の解散、NPO法人から公益法人への事業譲渡等を全面的にサポートいたします。

 

4.公益認定後・移行認可後の相談対応・行政庁への提出書類の作成

公益認定後、移行認可後必要となる行政庁への提出書類の作成、予算の作成等を全面的にサポートさせていただきます。 また、法人運営に関する相談対応、行政庁に対する変更認定手続、変更認可手続、変更手続の対応をいたします。

 

5.会計顧問・税務顧問

会計・税務に関する相談業務、税務申告業務を請けたまわっております。 

お問合せ

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(例:〇〇協会)

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(例:豊島区西池袋4−21−14−405)

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(例:03-5875‐3710)
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(例:岡部正義)

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(例:xxxxx@xyz.jp)
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当事務所の特徴

1.公認会計士・税理士・行政書士によるトータルサポート 

申請書類の代理申請等は行政書士が、税務申告・税務相談は税理士が、会計処理に関する相談は公認会計士が頼りになるといえます。 特に公益認定を受ける際の経理的基礎の要件には、公認会計士・税理士の関与が求められているケースがあります。

当事務所では、公認会計士・税理士・行政書士が所属しているため、申請書類の作成から税務申告、税務・会計上のあらゆる相談事項についてトータルサポートることができます。

 

2.公益法人・学会(学術団体)に特化

公益法人は、法律・税制・会計制度が株式会社と異なる特殊な分野であるため、適切なアドバイスを行うためには、公益法人に関する十分な知識と経験が不可欠です。当事務所においては、公益法人分野に特化しているため、公益法人特有の様々な論点について、適切にアドバイスすることができます。

また、当事務所は、学会(学術団体)向けに対するサービスに特に力を入れております。学会(学術団体)は、学会本体と学術総会の決算の扱い、学会本部と支部の関係等、特殊な論点があります。当事務所は、公益法人に関する専門家として、学会(学術団体)の公益法人化・法人化・税務顧問等のサービスを提供しております。