移行後に必要な手続

移行後に必要な主な手続は、以下の通りです。

 

1.移行登記・行政庁・旧主務官庁への届出

行政庁から移行認定・認可の処分を受けたら、2週間以内に新しい法人の設立登記及び特例民法法人の解散登記を行なう必要があります。登記を行なったら、遅滞なく行政庁及び旧主務官庁に登記事項証明書を提出することになります。なお、 認定・認可後30日を経過し、催告したにもかかわらず登記しない場合、認定・認可は取消されてしまいます。

 

2.特例民法法人の最終の決算・税務申告

移行登記を行なった場合、移行登記日で決算が分かれます。すなわち、移行登記日の前日までの事業年度と、移行登記日以降の事業年度です。移行登記日の前日までの事業年度は、特例民法法人の最後の事業年度であり、移行登記日以降の事業年度は、新しい法人の最初の事業年度です。特例民法法人の決算に関しては、通常通り承認手続を経て、税務申告等を行なう必要があります。なお、登記手続き上、設立と解散を行なっていますが、あくまで登記手続き上だけであり、法人格は継続しています。

 

3.金融機関等への連絡

新しい制度に移行するにあたって、源泉所得税の取扱いが変わるケース等があります。そのため、金融機関等には、移行手続が完了した旨を連絡しておく必要があります。

 

4.公益法人へ移行した場合の届出

移行認定を受けて公益法人へ移行した場合、公益目的保有財産等とした財産について、移行登記日現在の帳簿価額を、移行登記日の属する事業年度経過後3ヶ月以内に行政庁に提出する必要があります。

 

5.移行法人へ移行した場合の届出(公益目的財産額の確定)

移行認可を受けて一般法人へ移行し、公益目的支出計画を実施しなければならない場合、移行申請書類に添付した公益目的財産額は、前事業年度の数値を基礎とした暫定的な数値です。しかしながら、本来は移行登記日現在の数値を基礎として算定されるべきものです。そのため、移行登記日から3ヶ月以内に公益目的財産額を確定させるために所定の書類を行政庁に提出する必要があります。 

 

6.毎事業年度必要な届出

(1)公益法人の場合

@事業年度開始の日の前日まで

・事業計画書

・収支予算書

・資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類等

 

A事業年度経過後3ヶ月以内

・計算書類等

・財産目録

・役員等名簿

・報酬等の支給の基準

・運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(移行後の認定基準を満たしているか確認するための書類であり、移行認定時の申請書類と同じ形式の書類です。)

 

(2)移行法人の場合

@事業年度経過後3ヶ月以内

・計算書類等

・公益目的支出計画実施報告書(移行後に公益目的支出計画を確実に実施しているか確認するための書類です。)